相続税納付

相続税の申告準備

相続の一連の名義変更手続きが終了すると、相続財産が多い方は、相続税を申告する必要があります。
相続税には基礎控除の枠があり、基礎控除額を超える相続財産があった被相続人の場合は、相続人が相続税を申告と納税をすることになります。
戸籍謄本や遺産分割協議書、通帳や不動産評価額、家賃収入などが分かれば、相続財産を正しく評価することができます。
相続財産を評価したうえで、相続税を計算し、控除額を超えている場合は、相続税の申告を行うことが必要となりますが、相続税の申告は税務署で自分で手続きすることもできます。
相続税の申告は、亡くなった方の相続開始日から10か月以内と決まっているので、相続手続きに時間をかけることはできません。
意外と知られていないようですが、税務署では相続税の申告サポートをしてくれますので、税務署に相続税の申告相談に出向く相続人は多いです。
相続税の課税対象にならない相続であっても、念のため税務署に確認を取るのが良いでしょう。
相続税の計算や申告手続きは面倒だと考える相続人もいますので、その場合は、税理士が相続税の申告を行います。
相続手続きの代行を希望するときは、葬儀会社による葬儀納骨手続き、司法書士による遺産分割と名義変更手続き、税理士による相続税手続きで一連が完了することになります。
相続税の申告を円滑に行うときは、まず遺産分割手続きを手順に沿って行ない、相続財産と相続税を正しく計算することになります。

相続税の申告と納付

相続税を自分で申告する場合は、税務署に相談予約をすることができます。
税務署では、情報提供や相続税の助言を充実させようとしており、相続人が自分で相続税の申告をするときは、多くの助言を得られます。
いきなり相続税の申告書類を用意するよりも、まずは税務署で資料をもらって、自分で相続税申告ができるかどうか、見てみるのが良いです。
相続税申告に必要な書類は、ほぼ決まっておりますので、遺産分割手続きまでが終了していれば、あとは税務署の助言に従い、書類を作成していくことで申告ができます。
相続税の申告後は、相続税の納付を行いますが、現金がない場合は、物納の許可を受けることができますので、税務署に出向きます。
相続財産を過少に申告した場合は、相続税の調査がありますので、税務署職員と事前に話し合いをしながら書類を作ることをお勧めします。
相続税の申告手続きのために、税務署に出向くことができないときは、相続分野に強い税理士を探してみることもよいかもしれません。