親が亡くなると、葬儀をしなければならないし、納骨をしなければならない。その他、不動産や銀行の手続きもしなければならない。
突然に相続が始まる前に、あらかじめ親族とその後のことを考えておいたほうが良いみたいです。
お葬式の費用は、昔はだれが負担するかも決めていたみたいだが、今では自分で自分の葬儀代を用意して亡くなるのが普通らしい。
高齢化の進展も大きな問題の一つのようです。
今、孤独死が、話題になっています。理由はいくつかあるが、人口の都市部への集中もその一つみたいです。
孤独死すると、各自治体によってもこの期間は異なりますが、無縁仏として合祀として埋葬自体はきちんと行われます。
ただし合祀は、遺骨を一つにするため、後から分別することはできないそうです。
個別に墓を受け継ぐ人が亡くなったときに、親族がいないため、散骨や樹木葬などを希望する場合も増えています。
そして、お葬式の準備は思った以上に手間や時間がかかります。お墓の管理も大変です。
今では、管理が楽な都市部の納骨堂が人気を集めているようです。
大切なのは、亡くなった方と遺族がきちんと最後のお別れをできるようにすることもあります。
一番良いのは、やはり家族が生きているうちに、葬儀のことや相続のことを話題として話し合い、スムーズに葬儀や相続を終わらせて残された人が困らないようにすることが大切なようです。
その故郷の墓を作っても、管理が難しく、核家族化や少子化が急激に進む日本では、昔のように家を誰かが継ぐという文化が亡くなってきているので、今後は亡くなった後のことも考えていかないといけません。
いまでは、高齢者夫婦だけで暮らしている家庭もあり、残された人も同じように高齢であることが多いようで、葬儀や相続手続も大変内容です。
はやくから相続のことを考えて、親類や、知人の人と連絡をよく取り、葬式やお墓、相続財産をどうするかを決めておくほうがトラブルが少ないとのことです。
残された親族の大きな負担となるのは、やはりお葬式代で全国平均で１００万円を超える額がかかるそうです。
亡くなる前の元気なうちに、残された親族が葬儀を滞りなくできるように必要なお金を準備しておくべきでしょう。
葬儀代がなければ、簡素な火葬にすれば、１０万円台で葬儀を終わらせることができるようで、その時は、それなりのお葬式にすればよいと思います。
亡くなった後の葬儀と相続は、他人事のように考えてしまいますが、一度、いずれ訪れる自分のこととして、向き合って考えておいたほうがよいです。
souzoku
弁護士、司法書士、行政書士の違い
専門家には弁護士、税理士、司法書士、行政書士、税理士がいますが、相続手続きを行うときはどの専門家に頼むべきでしょうか。
まず考えられるのが司法書士は、遺産相続をするときの、登記や相続財産管理の専門家です。裁判などの争いが無ければ、相続をすべて代理できるようです。名義変更の手続きは、財産の多寡にかかわらず全てのケースで必要です。不動産がなくても、戸籍を集めたりするのを任せたり、預金の解約を任せたりできます。
最近の相続手続きは、非日常的な作業がたくさん必要になるので、弁護士、税理士、司法書士、行政書士に、それぞれどのような特徴があるのかを調べて、相続手続きを任せても良いでしょう。
効果的に進むよう、相続人が自分でもできそうなものだけ行う人も多いです。相続手続きは、相続人が考えている以上に面倒です。
税理士はまさに相続税の専門家です。親や配偶者が死亡すると、家族は遺産分割協議だけでなく、場合によっては相続税の申告納付も必要です。
行政書士には裁判所や法務局への書類を作成する権限がないのが困ります。税理士は行政書士も保有しているので、税理士にアドバイスをもらうのもよいでしょう。ただし税理士は裁判所や法務局への書類作成はできないので、遺言書の検認や相続放棄などの争いが無い手続きについて、家庭裁判所への申立て手続きを行うときは司法書士が良いと思います。
争いがあるときは弁護士に相談することになります。弁護士はすべての法律行為ができる専門家です。訴訟を代わりにやってくれるのが弁護士です。
親や配偶者が死亡すると、残された相続人が争いを起こすことがあり、相続で揉めた場合は弁護士に任せるべきです。
不動産の相続や預金の相続は、いつまでに名義変更しないといけないという法律はありませんが、早く、円滑に相続手続きを終了させるならば、弁護士や司法書士は強い味方です。
専門家は分野がわかれているため、しっかり違いを理解して、揉める相続は弁護士、揉めない相続は司法書士、財産が多く相続税を納める時は税理士が良いように感じます。
中には何年間も相続手続きをしている人もいるようなので早く終わらせるのが一番ではないでしょうか。